1996-02-23 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
我々も、農協それ自体がそういう改革をしなきゃならぬという高い意識をお持ちでございますから、特に今回の住専問題に絡む信連系統の合理化というものを奇貨といたしまして、委員おっしゃるとおり、いわゆる単協から県段階から中央段階への三段階を効率化し、そしてより有効な収益を上げられ、そして農家へ還元し、農家により有効な農政指導ができるシステムを再構築していくこと、これが一番大事な課題と思います。
我々も、農協それ自体がそういう改革をしなきゃならぬという高い意識をお持ちでございますから、特に今回の住専問題に絡む信連系統の合理化というものを奇貨といたしまして、委員おっしゃるとおり、いわゆる単協から県段階から中央段階への三段階を効率化し、そしてより有効な収益を上げられ、そして農家へ還元し、農家により有効な農政指導ができるシステムを再構築していくこと、これが一番大事な課題と思います。
それをいわゆる今度の法改正の中でどう受けとめ、それがどう改正されているのか、あるいは今後の農政指導として、担当官庁としてそれをどう具体的に指導しようとしているのかということをまず第一に伺ってみたいと思うのです。 いわゆる農協に対するさまざまな意見、私は率直にあろうと思うのです。
○菅原委員 農業基本法のもとに農産物需給の長期的展望、殊に酪畜製品の需要伸び予想のもとに、生産性の向上、土地拡大、機械化等々の農政指導で規模拡張した畜産農家の負債整理を国はどのように考えているのか、お伺いするわけでございます。
こういう点については、食糧行政を監督する大臣としても、こういう農民に不信感を与えないような農政指導、一貫した農政というものをやはりやっていただきたいと思うのですが、この問題について大臣の考えはどういうふうにお持ちになっていらっしゃるか。
そういうことで、直ちに農政上の問題を論議することも軽率かもしれませんが、技術指導あるいは農政指導、いろいろな立場に立っておいでになる農林省サイドの気象に対する受けとめ方、判断、あわせて全国の稲の、稲作状況等についての集約点検を行なっておられると思いますが、いま一番大事なときですからね。
○公述人（池田博行君） どうも毎回あまり論理的なお答えができなくて恐縮なんですが、前に、国鉄の経営のあり方、あるいは新線建設について、あるいはこの国鉄の財政再建についても、総合的な交通政策が必要であるということを、まず交通部門内部の問題として申し上げたわけですが、実はいままでのお話の中で、今日とられているところの農政指導の何といいますか、荒廃というか、ゼロに近いような、農政指導というものを抜きにして
したがって、農林省でも二万円の作付転換の補償金を出すというようなことがしばしばいわれておりますけれども、いずれにしましても、こういう価格の補償をしていくような方針で、今後、農政指導を新しく、米が過剰ならば他の作物あるいは他の農産品に対する方針を持ってやろうとしているのかどうか。その辺をひとつ大ざっぱでけっこうですが聞かしていただきたいと思うのです。
そういう点もやはり農政指導の面から私は非常に大事だと思う。しかし、なぜこのように多くの人々がミカンに集中するかということは、言うまでもなく、ミカンがいま自家家族の労働報酬では一番高いわけです。だから、どうしてもこれに頼る。幾ら肉をつくるとか、あるいは何をやるとかいいましても、採算に引き合わなければあるいは収入が少なければ、結局このほうの生産はあまり増大しないと思います。これは経済の法則なんです。
このビニール栽培というものは、この農業の、何と申しますか、今後の農政指導上のやはりこれは重点でありまして、非常に大きな収入源でもございますし、また農閑期の労力の利用にも役立っておりますし、私がくどくど申し上げる必要もございません。
これを畑作の面まで広げていきますのには、なお私どもも内部的に準備を要する点がございますので、いま御指摘の点は、私どもも、農政指導上の一つの欠けた点ではなかろうか、また、今後その点を補正していき充実していく必要のある部門であろうというふうに考えておりますので、いましばらく私どもも検討の時間をいただきたいというふうに考えます。 〔山口（丈）委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、ときたま聞きますと、農業委員会と農業協同組合と町村とが三本でもって農政指導をやるといったようなことで、実際農民は迷っておるといったような点が随所に見られるわけなんです。そこへ持ってきて、この事業を農業委員会にまかせるというのですから、おそらくそれでなくてもまじめな町村は手が足らないと思うのです。
そこにやはり農政指導面の重大さがあると思うのです。 園芸局長、お聞きしますが、この有機燐剤が入ってから、日本の果樹の害虫状態に非常に変化が起こっておりますが、お調べになったことがありますか。
次に伺いたいのは、特にここ数年来、政府の農政指導理念の中で、とみに比重を強めている経済合理主義的な考え方についてであります。
災害地、特に災害常襲地における農政指導、特に最近の農政の方向は選択的拡大、多角的な農政の方向が示されておりますけれども、たとえばビニールハウスをつくらして抑制とか促成を政府が奨励する場合、これは台風常襲地帯において大きな被害を受けますし、現に受けております。
したがって、私は、こういうような面についても、これからの農政指導の上においても十分ひとつ恒久的な対策を持っておやりになっていただきたいということを、まずこの点では指摘いたしたいわけであります。
ところが残念ながら、御承知のように専売局の一貫指導というような体制の中にございまして、同じ地域の農家の立場から考えますと、たばこだけが形の上では基幹作物にされておるけれども、全体の総合的な農政指導の対象からは実際上はずされておるというような感じがございます。このたばこの問題を今後農政のワクの中で取り上げていく考えはないか、こういうことが第二点。
そういう点については末端の改良普及員の立場を考えて、農政指導に当たらなければならない。さっき倉成委員が、局長の御答弁としてはけっこうだけれども、実態はわからないと言われた意味は、そういうところにもあったと思うのです。こういう点は農家のなまの声ですから、一つしっかり気をつけてやっていただきたいと思います。
○天田勝正君 そういたしますと、農政指導上は農地を取得するような場合でも、もともと三反歩ぐらいなければ、それは多少のものを加えても依然として零細農で、それは健全経営が成り立たぬという観点でございましょう。
単にメーカー側の自主的な判断、従来の実績、こういうようなものからやっていくのかどうかということが、これは農林省の農政指導としても一つの問題点だと思います。生産計画というようなことを立てるにあたっての基礎的な判断条件というものをどういうふうに置いておられるのか、関係業界としての一つ意見を承りたいと思います。
これは、もちろん、農業団体なら農業団体の、かねて論じられてきたような農業団体の再編成問題、こういうような問題については農業団体自身でいろいろ論議をしておるけれども、なかなかこれは結論にいかぬわけでありますけれども、それはそれとしてやはり自主的にやられていくだろうと思いますが、農政指導上の立場から見て、今日の農業協同組合、あるいは漁業協同組合、あるいは山林関係、そういうものを縦割りで発展の方向に行くべきなのか